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米国が更に中国企業制裁 日本も朝鮮学校に端的な判決
ここにきて米国政府や議会等で次々と
北と通じている中国企業への制裁案が
進められています
北がやっていけるのも 中国というバックが
あるからです
これまでが ぬるすぎました
大和タケル
米国が中国の銀行など対象
北朝鮮へ独自制裁の準備
トランプ米政権は北朝鮮に対する独自制裁の
強化として北朝鮮の武器開発に資金支援して
いるとみられる中国の企業や銀行が対象とした
制裁策を準備している
中国企業10社の制裁要求
対北制裁で米上院が法案
米上院外交委員会のガードナー議員ら超党派議員団は
核・ミサイル開発を進める北朝鮮の資金源遮断を狙い、
北朝鮮と取引する中国企業10社等を制裁対象と
するよう政府に求める法案を提出した
米国の金融システム利用を禁じる
法案では、北朝鮮が国連安全保障理事会の制裁決議に
違反して不法な核・ミサイル開発を続けていると指摘。
米市民の拘束や日本人の拉致問題を踏まえ米国や
日本などの国民の人権を侵害している」と非難した
その上で、中国の山東省の鉄鋼企業や遼寧省に
拠点を持つ貿易会社など計10社の名前を列挙。
米金融システムの利用禁止のほか、国外で強制労働
させられている北朝鮮国民が製造に関わった製品の
禁輸も明記した
銀行系も締め付けへ
米国が中国丹東銀行を制裁対象にすると発表した
北朝鮮が国際金融取引を行う窓口として利用されており
マネーロンダリングに関わったと認定した。
弾道ミサイル開発に関わる企業との間で数百万ドル
相当の取引があったという。
北朝鮮の核・ミサイル開発に関与したとして、
中国の大連や北朝鮮の平壌などに活動拠点を置く
船舶会社も制裁対象となった。
中朝間で年間70万tの石炭や鉄製品を輸送していた
トランプ大統領は最近では習政権の取り組みの
甘さに不満を示していた。
一方で台湾には優遇措置
米国務省は29日、台湾に対する約14億ドル
(約1570億円)相当の武器売却方針を決め、
議会に通知したと発表した。トランプ政権発足後、
台湾への最初の武器供与となる。
迎撃ミサイル「SM2」や早期警戒レーダーに関する
技術支援のほか、空対地ミサイルや魚雷など。
中国が強く反対する中で輸出を決定した形だ。
WSJや共同より 一部抜粋
更に日本でも朝鮮学校に端的な判決
朝鮮学校】総連支配、適正運営に疑問
独裁者礼賛・不透明経理…教育基本法と矛盾
朝鮮学校を高校授業料無償化の適用除外とした
国の判断の是非をめぐり、朝鮮学校側が
全国5カ所で起こした訴訟。
広島地裁で19日に言い渡された初めての
判決は原告側の全面敗訴だった。
争点の一つは、対象校の要件として、
就学支援金が授業料に充てられるなど学校の
適正な運営を求めた規定に、朝鮮学校が
「適合すると認めるに至らない」とした国の判断が
裁量権の逸脱、乱用に当たるか否かだった。
国側は「朝鮮学校は北朝鮮や朝鮮総連の影響下にあり
授業料に充てられないことが懸念される」と主張。
判決は原告の学校法人「広島朝鮮学園」の
過去について、理事長を「朝鮮総連の強力な指導の
下にある者」に含まれるとし、朝鮮総連の資産などを
流用したと指摘。国側の主張を追認し、
「裁量権の逸脱や乱用は認められない」とした。
しゃぶパーティーかな?
朝鮮学校への支援金のほぼ全てが親から
学校側へ そして総連へと上納されているという
記事もあります
拉致を繰り返し ICBMまでちらつかせる連中を
これ以上は付け上がらせてはならないでしょう
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