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米国が更に中国企業制裁
 日本も朝鮮学校に端的な判決

ここにきて米国政府や議会等で次々と
北と通じている中国企業への制裁案が
進められています

北がやっていけるのも 中国というバックが
あるからです
これまでが ぬるすぎました
大和タケル

米国が中国の銀行など対象
北朝鮮へ独自制裁の準備 
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トランプ米政権は北朝鮮に対する独自制裁の
強化として北朝鮮の武器開発に資金支援して
いるとみられる中国の企業や銀行が対象とした
制裁策を準備している

中国企業10社の制裁要求 
対北制裁で米上院が法案

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米上院外交委員会のガードナー議員ら超党派議員団は
核・ミサイル開発を進める北朝鮮の資金源遮断を狙い、
北朝鮮と取引する中国企業10社等を制裁対象と
するよう政府に求める法案を提出した 

米国の金融システム利用を禁じる
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法案では、北朝鮮が国連安全保障理事会の制裁決議に
違反して不法な核・ミサイル開発を続けていると指摘。
米市民の拘束や日本人の拉致問題を踏まえ米国や
日本などの国民の人権を侵害している」と非難した 

その上で、中国の山東省の鉄鋼企業や遼寧省に
拠点を持つ貿易会社など計10社の名前を列挙。 

米金融システムの利用禁止のほか、国外で強制労働
させられている北朝鮮国民が製造に関わった製品の
禁輸も明記した 

銀行系も締め付けへ
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米国が中国丹東銀行を制裁対象にすると発表した
北朝鮮が国際金融取引を行う窓口として利用されており
マネーロンダリングに関わったと認定した。 
弾道ミサイル開発に関わる企業との間で数百万ドル
相当の取引があったという。 






北朝鮮の核・ミサイル開発に関与したとして、
中国の大連や北朝鮮の平壌などに活動拠点を置く
船舶会社も制裁対象となった。
中朝間で年間70万tの石炭や鉄製品を輸送していた 

トランプ大統領は最近では習政権の取り組みの
甘さに不満を示していた。 

一方で台湾には優遇措置
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米国務省は29日、台湾に対する約14億ドル
(約1570億円)相当の武器売却方針を決め、
議会に通知したと発表した。トランプ政権発足後、
台湾への最初の武器供与となる。

 迎撃ミサイル「SM2」や早期警戒レーダーに関する
技術支援のほか、空対地ミサイルや魚雷など。
中国が強く反対する中で輸出を決定した形だ。
WSJや共同より 一部抜粋

更に日本でも朝鮮学校に端的な判決

朝鮮学校】総連支配、適正運営に疑問 
独裁者礼賛・不透明経理…教育基本法と矛盾
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朝鮮学校を高校授業料無償化の適用除外とした
国の判断の是非をめぐり、朝鮮学校側が
全国5カ所で起こした訴訟。
広島地裁で19日に言い渡された初めての
判決は原告側の全面敗訴だった。 

争点の一つは、対象校の要件として、
就学支援金が授業料に充てられるなど学校の
適正な運営を求めた規定に、朝鮮学校が
「適合すると認めるに至らない」とした国の判断が
裁量権の逸脱、乱用に当たるか否かだった。 

国側は「朝鮮学校は北朝鮮や朝鮮総連の影響下にあり
授業料に充てられないことが懸念される」と主張。 

判決は原告の学校法人「広島朝鮮学園」の
過去について、理事長を「朝鮮総連の強力な指導の
下にある者」に含まれるとし、朝鮮総連の資産などを
流用したと指摘。国側の主張を追認し、
「裁量権の逸脱や乱用は認められない」とした。 

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しゃぶパーティーかな?

朝鮮学校への支援金のほぼ全てが親から
学校側へ そして総連へと上納されているという
記事もあります

拉致を繰り返し ICBMまでちらつかせる連中を
これ以上は付け上がらせてはならないでしょう
 

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