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☆パナマ文書 巨額課税逃れに
ブラックリスト作成へ

国際的課税逃れ、 対策強化へ法改正…財務官表明

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財務省の浅川雅嗣財務官は6日、東京・内幸町の
日本記者クラブで記者会見し、国際的な課税逃れ対策の
強化に対応するため、日本も必要な税制改正を行う方針を示した。 

 企業や富裕層などのタックスヘイブン(租税回避地)の
利用実態を明るみに出した「パナマ文書」問題を受け、
年末に決める2017年度税制改正で議論する見通しだ。 

非協力国リスト作成へ

「パナマ文書」で明るみに出た国際的な課税逃れを
阻止するため、対策に非協力的な国・地域を記載する
「ブラックリスト」が来年にも作成されるとの見通しを示した。 


大和タケル
パナマ文書にも ようやく世界が協調して
対応に乗り出す体制が整ってきたようです

庶民には いまひとつ分かりにくいこのタックスへヴン
関連の事件を実際に扱った担当者の記事があったので
併せて載せておきます

エキスパートが語る 「タックスへイブンの闇」
【オリンパスやライブドア野口さん事件、AIJ】  

ライブドア事件等を担当した証券取引等監視委員会 
佐々木清隆事務局長談
wedge.ismediaより一部抜粋

ペーパーカンパニー(SPC)の働き
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 「公開されたリストを見たが、タックスヘイブンの
ごく一部が公開されただけではないか。 
タックスヘイブンはパナマ以外にもいくつもある。

SPCを使って含み損を別会社に移すなど
『飛ばし』などの不正行為への監視は強めている

よく使われるのが本国にある親会社とは別のSPCを作り、
この会社を使って資産運用や資金調達を行うことで、
仮に失敗しても親会社に責任や被害が及ばないよう
リスク回避ができるようになっている。 

問題になるのは 地域の監督当局の能力が不十分なこと
規制が緩いためにSPCが不正の隠れ蓑に悪用されること」 

オリンパスなど「飛ばし」で悪用 
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「先進国を含めてオフショアに対する規制を
強化してきているので、穴は埋まってはきている。 
だが、オリンパスやライブドア、AIJなどのように
海外に設立したSPCを悪用したケースもある」

 2006年にはホリエモンで話題になったライブドア事件が
起きた、有価証券報告書虚偽記載等の疑いによる
証券取引法違反に問われたが、ここでもSPCが使われていた。 

 記憶に新しいところでは、11年に巨額の損失隠しが
発覚したオリンパスの事件がある。
 

このケースは経営トップが共謀してケイマン諸島に
設立したSPCを使って資産運用や投資による失敗の損失を
海外に設立したSPCに移し替える「飛ばし」やM&Aの
不透明な取引を繰り返していた。 
前社長などが金融商品取引法違反などで逮捕され、
大手証券会社の元役員が不正の指南役をしていたことも
問題になった。 

*      ミ   ,,、,、,、,、,、,、,、、 彡    グヘェヘェ、
     l  i''"        i彡
    .| 」   /' '\  |  パナマ文書のどこに
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発覚後は実刑や破綻したケースも
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 12年にはAIJ投資顧問が厚生年金の預かり資産2100億円を
消失した事件が起きた。

オフショアで問題になったのは英領バージン諸島に設立した
SPCを使って私募債を発行したことだったという。 
このケースでは証券取引等監視委員会はAIJを
金融商品取引法違反で告発、懲役15年の実刑が確定している。 

数年前に破綻したイタリアの食品会社パルマラットも同様であり
今後も監視を強化する姿勢を示した 

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