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フェイクニュースとSNS問題
大和タケル
/Takeru Yamato
現在 フェイクニュースがよく騒がれています
さきごろも米国で有名な偽政治サイトの運営者が
自殺しました
フェイク配信者の早すぎる死
2016年の米大統領選でフェイクニュースを拡散させて
悪名をはせたポール・ホーナー氏がアリゾナ州ラビーン
の自室ベッドで遺体となって発見された。
死因は薬物の過剰摂取とみられている。38歳だった
ホーナー氏は、偽のニュース記事をフェイスブックや、
自ら立ち上げたウェブサイトに掲載。
大統領選でドナルド・トランプ氏が当選したのは、
自分のおかげだと主張していた。
昨年の米大統領選の最中から、さらに選挙後も、
フェイクニュースは深刻な問題となっていた。
でっち上げ記事の急増が、選挙結果を左右したと
いう批判もあるが 彼は自分の記事は「政治風刺」
だと自己弁護していた/BBCより一部抜粋
フェイクは危険がいっぱい
他山の石としなければならないケースですが
自分のサイトではフェイクは扱いません
なぜならいずれ報いを受けるからです
フェイクに引っかからないためには?
ここで いつも自分のやっている対フェイク用の
簡単なチェック法の一部を載せておきます
当たり前なことばかりですけど 有用です
当たり前なことばかりですけど 有用です
ソースの確認
∧＿∧ ／￣￣￣￣￣ （ ´∀｀）＜ おソース出せよ （ ） ＼＿＿＿＿＿ │ │ │ （＿_）___）
これは確実にしないといけません
少し前に北朝鮮がB-1爆撃機に対空レーダー照射をした
という記事がありましたがその後 米軍に否定されました
この時のネタ元は韓国芸能系がメインのサイトでしたが
やはり なんでもかんでも扱う所はちょっと割り引いて
見た方が 無難でしょう
情報の摺り合わせ
調べたい情報に関して 記事を並べてみていると
ある記事だけ 飛び出した内容のことがあります
そういう記事は一見 特ダネと思えますが
その実はフェイクである可能性が高いです
全てを疑え
こいつの言っていること本当かな?
と常に疑う癖をつけることも必要です
なぜならフェイクはネットだけではないからです
例えば 朝日の珊瑚K.Yの件など大手マスコミも
ずいぶんやっていますからね
ただ自分も2016には共和党側を支持する記事を流したので
ホーナーとは同じサイドにいました ですから当然
自分の管理サイトも疑ってくれてけっこうです
ホーナーとは同じサイドにいました ですから当然
自分の管理サイトも疑ってくれてけっこうです
一方 より深刻な問題にSNSの政治的偏向があります
フェイスブックが顕著ですが これは運営が意図的に
行っているので個人サイトなどより対応が難しいです
そろそろfbとの関係を見直すべきとき
フェイスブックは最近になって、ロシアの工作員が関わったと
される政治広告を掲載して300万〜2000万人のユーザーが
それを視聴したとみられること、またヘイトスピーチの
マイクロターゲット/ユーザーの関心に応じて対象を絞る広告）
に利用された可能性があることを明らかにした。
エンゲージメントの問題点
非常識な投稿や広告が好まれるfb固有の問題が、
ロシアの関与が疑われるケースで浮き彫りになった
記事や動画の投稿をスポンサー付きで広告のように
配信できる一方で 広告がハプニング動画のように
一気に広まる可能性がある。
fbが何より重視する(利用者がどれだけ積極的に
関っているかを表すという基準)にとって人々に
共有され、クリックされ続けることが不可欠だ。
自浄努力に期待できない
「fbは人々のコミュニケーションの中心に
位置するようになり、大きな市場支配力を手にした。
よって本質的に、市場のシグナルに動じることはない」
ヨハイ・ベンクラー博士談/ハーバード大学
道理に背けば拡散しやすい
新聞の古いキャッチフレーズに流血すれば、一面を飾る
というのがある。
フェイスブックの供給するニュースが不釣り合いなほどの
量に膨れ上がった今、より適切なキャッチフレーズは
「道理に背けば、それは拡散しやすい」だろう。
クリストファー・ミムズ/WSJより一部抜粋
人々が知りたいと思う情報はそれだけアクセスが増える
これは至極 当然なことです
ですがその流れが 上手く利用されていたら?
更に昨年の米大統領選挙中にロシア関係者が「分断を招く」
内容のコンテンツへ資金を提供したという報道が嫌気され
fbの株価は下落しました
このことは fbのエンゲージメントシステムの根本に
問題を抱えている証拠なわけです
この他にも運営には かなり問題があるといわざるを得ません
具体例として過去のFB絡みの事例を一部ですが挙げておきます
●武器取引にフェイスブックなどSNSを駆使、
1年で1346件の取引確認…リビア
●fbで、中国国営メディアの存在感が高まっている。
中国国営テレビのファンの数は米ＣＮＮを上回り
米国では、知らず知らずに中国共産党のプロパガンダに
感化されるリスクへの警戒が広がっている
●fbのトレンドトピック表示、中立性に疑問の声
元契約社員が証言
●スペインで米フェイスブックに罰金
同意なく個人情報収集
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