☆世界とアジアの話題

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苫小牧が中国人街に? 沖縄は囮
　真の狙いは北海道か!

ここところ　学校設立関連の話題が多いんですが
今回　まったく別の学校に関する問題が報道されました
北海道の伝統校が施設　更に周辺の土地までひっくるめて
中国系の手に落ちようとしています
まとめましたので　ご覧ください

大和タケル

【北海道が危ない】苫小牧駒沢大/田中将大投手
ら卒業の名門が中国化する
　譲渡先法人理事に「中国共産党員」

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　大リーグ・ヤンキースで活躍する田中将大投手や

スピードスケートなどでオリンピックに７回出場した

橋本聖子参院議員らを輩出した名門、駒澤大付属苫小牧高校を

擁する学校法人駒澤大学（須川法昭理事長）が今年１月、

傘下の苫小牧駒澤大学（以下苫駒大）を中国と関係が

深い京都市の学校法人に無償で移管譲渡することを決めた。

　すでに協定書を交わし、文部科学省に設置者変更を申請、

認可されれば、来年４月１日から、苫駒大の名前が消える。

一部大学関係者や寄付行為者である曹洞宗の関係者の間では、

移管譲渡までの経緯が不透明なうえ、苫駒大が“中国人大学”

になり、駒大グループが“中国化”するのではないかという

不安が広がっている。

学校法人育英館/松尾英孝理事長　
ここが譲渡先を創設

↓

譲渡先　
学校法人京都育英館/同じ松尾英孝理事長

系列高は中国人学生向けが多い

学校法人育英館が運営する関西語言学院は、

中国の高校や大学を卒業した学生を日本の大学や

大学院に進学させるための日本語学校。

在籍する学生は昨年７月現在で５４０人全員が中国人

この法人のサイトでは　関西語言学院の卒業生は100％

日本の四年制大学あるいは大学院に進学しており　

日本留学試験では各科目で日本最高点を記録していると
記されている

中国共産党員が理事の一人

民間調査機関によると、２７年５月８日現在、

「学校法人育英館」には、中国人２人が理事に

名前を連ねている。
この理事について、駒大関係者はこういう。

　「調査した結果、１人は中国共産党員だった。

東北育才外国語学校の終身校監で、東北育才学校の

顧問をしている。過去に全国先進的従事者

（全国模範労働者）として表彰されるなど有力な人物だと分かった」

学校だけでなく付随する土地や施設も譲渡

譲渡されるのは、苫駒大の敷地１５ヘクタールと

校舎、図書館（蔵書数１０万４千冊）備品類で、全て無償だ。

総資産は約４０億円で備品等を加えると５０億円を超えるという

sankei.com

ヤンキース田中の不調もこれが一因か?

長い歴史のある高校が中国に買収されるのも

驚かされますが　話はそれだけで収まりそうもありません

続いて苫小牧近辺の土地を中国系が買い漁っているという

情報もあります

つまり住居から学校　当然　商業施設まで整った

巨大中国人殖民町を作りだそうとしているようです

苫小牧の周辺部も中国が買収

平成２０年、この支笏洞爺国立公園に隣接する１千ヘクタールの

森林地帯に大規模なリゾート施設の建設構想が持ち上がった。

この計画に中国人女性実業家が土地の売買段階から関係していた

女性は目黒雅叙園の買収、売却劇にも登場する。

　中国と関係の強い学校法人京都育英館に譲渡されることが決まった

苫小牧駒澤大の関係者や市関係者によると、苫小牧は北海道でも気候は

温和で積雪量も少ないことから、中国資本は買収、

開発に関心を持ってきたという。彼女もその中の１人だった。

経緯を知る人物によると女性は「アリババの会長らを連れてきて、

中国人の集落をつくりたい」と話していたという。

実際、昨年１月、苫小牧市ウトナイに札幌地方木材林産

協同組合連合会が所有していた土地約１万５千平方メートルを

会社名義で１億５千万円で購入している。

　女性は購入時「これから中国人の人口が増えるから学校が欲しい。

富裕層の子供を連れてきて、中国人と日本人のインターナショナル

スクールを造りたい　１５０室ぐらいの中国人用のホテルを建てたい」
と土地購入の理由を話していたという。

　彼女は、昨年２月１８日に行われた日本貿易振興機構と

北海道主催の「北海道観光投資誘致セミナー」に登壇、

苫小牧のリゾート開発について魅力と可能性を語っているが、

苫小牧市は新千歳空港と港が近いため、中国資本にとっては

おいしい地域なのだろう/sankei.comより抜粋

これらの動きを見ていると　沖縄で騒いでいるプロ市民たちは

実は陽動作戦のための囮ではないのか? と思えてきます

つまり南で騒ぎをおこし　耳目を集めている間に

北海道で密かに大きな土地買収　つまりは日本の国土の簒奪を進める

敵ながら　なかなか見事な計略だと思えます

しかもこうした動きを国交省が後押ししています